行政書士かしい法務事務所(公式）福岡市東区香椎/千早

人生の終わりに向けての準備である「終活」。

終活と一言でいっても、その目的や必要とする準備内容は人それぞれです。

例えば、
財産について「生前贈与・遺言書」の準備はもちろんですが、
判断能力が十分な段階からの必要な事務に関する「生前の事務委任契約」
判断能力が不足してきた場合に備えての「成年後見制度利用の準備＝任意後見契約」
（介護サービス利用契約の代理の委任・財産の適正な管理等も含む）
亡くなられた後の葬儀・お墓、お部屋の片づけや連絡等の「死後事務委任契約」

などなど、人生の終わりに向けての準備を総合的にコンサルティング・お手伝いさせていたただ来ます。

（報酬目安）　報酬は難易度や必要となる業務により増減いたします。

• コンサルティング基本料金　　：　２万円　～
  （受任前の事前相談は無料）
• 生前・死後の事務委任契約　　：　２万円　～
• 任意後見契約　　　　　　　　：　５万円　～
• 見守り契約　　　　　　　　　：　（月額）３千円～

（参考）

• 「生前の事務委任契約」
  高齢に伴い様々な手続が必要となってきたり、預貯金の引き出し等の財産管理が苦痛となってきたりします。
  そういった高齢化にともない必要となる事務を委任しておくものです。
• 「任意後見契約」
  認知症等の理由で判断能力が欠如してしまうと施設との契約等の法律行為が困難となってきます。
  そういった場合に備えて予め「希望する相手」に「希望する代理権を付与」しておくための契約です。
• 「死後事務委任契約」
  亡くなられてしまった場合の葬儀・賃貸物件の解約や片付け、お墓の手配等の事務手続きを委任するもの。
• 「見守り契約」
  健康に不安のある方などへの定期的な様子うかがいの事務。

問い合わせ： 行政書士かしい法務事務所

福岡県福岡市東区香椎駅前２丁目４－１１第２今林ビル４０３
TEL　０９２－４１０－０７４４
FAX　０９２－４１０－０７４５
メール　kashii@honey.ocn.ne.jp

マイカーや社有車の購入・保有にあたっては、ナンバー変更・名義変更等の自動車登録申請が必要です。
使用場所の変更等のよる、車庫証明の取得は、平日に警察署へ2度以上行く必要があります。

当事務所では、管轄警察署での車庫証明（自動車保管場所証明）の取得、陸運局での自動車の登録手続きなど自動車に関する業務を代行いたします。

　（報酬目安）

• 自動車登録申請（新規登録・移転登録・変更登録・更正登録・抹消登録）
  ・ナンバー変更なし       ：　６千円
  ・ナンバー変更あり　　:　 ８千円
• 車庫証明（自動車保管場所証明申請）　５千円～
  （申請書作成＋保管場所使用承諾証明取得＋提出・受領代行フルセット　：　７千円）
• その他車検証の記載変更　　　　　　　　：　４千円
• 軽自動車保管場所新規届出　　　　　　　：　４千円
• 軽二輪車各種届出申請手続
• 標板再交付などの諸手続小型二輪車各種届出申請手続

☆他の都道府県で車庫証明や移転登録などが必要な方も、当事務所は全国行政書士広域連合会という団体でネットワークを組んでおりますので、お気軽にご相談ください。

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１度は夫婦になった者同士が離婚する際には、財産分与、子の親権・養育費、面接交流など様々な問題を考えなければなりません。

特に子の養育費については相手方の不履行への対策や財産分与分・慰謝料のための財産の確保も必要です。

当事務所では離婚に向けての事前準備や協議内容のアドヴァイス、離婚協議書の作成までトータルにサポートさせて頂きます。

（作成報酬の目安）　←　難易度やご協力の程度により増減します。

• 離婚協議書の作成のみ　　　　　　　　：　　３万円　～
• 執行受諾文言付の公正証書の作成支援　：　　２万円　～
• 離活コンサルティング　　　　　　　　：　　２万円　～
• 離婚トータルサポート　　　　　　　　：　　５万円　～

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（参考）

• 離婚協議書とは、
  離婚の際に、財産分与・慰謝料・養育費・子との面会についての取り決め（面接交流）などについて取り決めた内容を記した文書。
  離婚の際には精神的にも苦痛であり、感情的にもなりがちであるが、不履行があった場合の証拠として作成しておくべきもの。
• 執行受諾文言付の公正証書とは、
  一定の要件を満たす内容の文書で、債務者となるものが不履行の際には執行を受諾する旨を定めた離婚協議書を公正証書としておくことで、相手方が債務を履行しない場合に裁判不要で給与の差し押さえなどの強制執行ができるというもの。
• 離活コンサルティングとは
  離婚を考え始めた段階から、離婚を有利に進めるための方法のアドヴァイスや、離婚成立後の不安への対策の準備など、離婚を進めるために必要なアドヴァイスを行うもの。

法律上は、多くの契約が口約束でも成立することになっています。

ですが、後に紛争が発生しそうになった場合には、契約・示談書、事実や意思の確認書など、
「書面」の形で残しておかなければ、そのことを証明することが困難になってしまいます。
そういった契約書等の文面で悩まれる方などのために当事務所が作成いたします。

また、借用書などの支払義務があるものについては、「執行受諾文言付」で公正証書にすることにより、
裁判をしなくても強制執行により債権回収を図ることができるようになります。

当事務所では、そういった契約書の作成や公正証書の作成のお手伝いをさせて頂きます。
作成をご検討の方はお気軽にご相談ください。

（報酬の目安）難易度等により変動いたします

• 事実や意思の確認書の作成　　　：　５千円　～
• 契約書・示談書等の法律関係文書：　８千円　～
• 公正証書の手続・代理　　　　    ：   １万５千円　～
• 公正証書の代理のみ　　　        　：　１万円（福岡・博多公証役場の場合）

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交通事故の被害（生涯・死亡・治療費・休業損害、入通院慰謝料など）を受けたが、

• 相手方が任意保険に加入していなかった（体の３割は未加入）
• 任意保険に加入していても相手方の保険会社に任せられないといった場合や
• 任意保険会社が提案する示談に不満があり話が進まないといった場合に

被害者が直接、自賠責保険を「被害者請求」することが可能です。

また、交通事故が原因で「後遺症」が残ってしまった場合には「後遺障害」として別に損害賠償の対象となりえます。

交通事故に遭われてどうすれば良いか分からずお悩みの方は当事務所へご相談ください☆

（報酬目安）　←難易度や必要な業務内容等により増減いたします。

• 自賠責保険の被害者請求（傷害・後遺障害）　：　４万円　～　
• 自賠責保険の被害者請求（死亡）　　　　　　：　１０万円　～　（平均１３万円）
• 後遺障害等級認定のための調査（医療調査）　：　３万円（その後、請求受任の場合は割引あり）
• 任意保険会社による提示額に関する相談　　　：　５千円　～
• 後遺障害等級認定の異議申し立て　　　　　　 ：    ５万円～

その他、自賠責（強制）保険の請求手続（加害者請求手続、被害者請求手続、仮渡金支払請求手続、内払請求手続など）、任意保険金の請求手続、政府保障事業損害てん補請求書、後遺障害等級認定異議申立書、、示談書、損害賠償請求書

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人生の終りへの準備としての「終活」

実際に何すればいいの？なんて思われている方が多いように思われます。

実際には「遺言書」を書いてみようと思われる方は多くても、
残された方への情報や希望を伝える「エンディングノート」、身体が不自由になった場合に備えて色々な事務処理を託すことができるようにする「生前事務に関する契約」、認知症など判断能力が不十分になった場合に備える「任意後見契約」、実際は一番大変である亡くなられた後の葬儀の手配や各種手続きや事務関係を託す「死後事務委任契約」など実は色々な準備が可能でもあります。

当事務所では、家族環境等を考慮して最適な内容をコンサルティング（初回無料）させて頂きます。
お気軽にご連絡ください。

（報酬目安）

• エンディングノート作成支援　：　　５万円　～
• 生前事務委任契約　５万円～
• 死後事務委任契約　５万円～
• 任意後見契約（公正証書）　８万円～
• 報酬は単体での場合です。公正証書にするか否かやおまとめでのセットでの割引等もございますので、お気軽にご相談ください。

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多くの人が「自分は無縁だ」と考えがちですが、人の死亡により当然に相続は発生します。

預貯金の引き出しの際や不動産の処分などの際には、
多くの場合、遺産分割協議書・相続人関係図・戸籍などの書類が必要とされます。

また、相続財産を調査したり、相続人の確定や連絡先の分からない相続人の調査なども必要となってきます。

当事務所では相続に関する「相談」や「相続人や相続財産の調査」、相続に関する「書類作成」のお手伝いをさせて頂きます☆

（作成報酬の目安）　※報酬は難易度やご協力の程度等により増減いたします。

• 遺産分割協議書の作成　　　　　：　３万円　～　（平均３万円程度）
• 相続人関係図・相続人調査　　　：　５万円　～　（平均５万円程度）
• 財産目録の作成・相続財産の調査：　５万円　～　（平均２万円程度）
• 協議書・関係図等のフルサポート　：　７万円　～

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（参考）

•  遺産分割協議書とは、相続人間で財産の割り振りをして、その内容を確認するために作成する文書。相続財産の分配について、後で「言った、言わない」と紛争を生じさせないために作成することが目的。
  被相続人の定期預金等の預金の引き出しや不動産の手続きの際に必要とされる。
• 相続人関係図の作成・相続人の調査とは、遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となるので、主に戸籍等の収集により相続人となる者を確定して、その相続人と連絡ができるように住所を調査をするもの。　たまに隠し子だったり、幼いころに養子にだされた兄弟姉妹等が発覚することがある。
  この書類（戸籍も含む）も、銀行での預金引き出しの手続きや不動産手続で要求される。
• 財産目録の作成・相続財産の調査とは、遺産分割協議の前提として、預貯金や不動産、貴金属、株券等の分割の対象とする財産の調査をするもの。

遺言書は、「財産の分配」や「身分関係」について、死後の法律関係を定めるための最後の意思表示です。

家族（相続人）に相続の負担をかけないためにも、大切な家族で争いの種をつくらないためにも、
多少なりとも預金・不動産等の財産をお持ちの方は、是非とも遺言書の作成をお勧めします。

遺言書の作成方法の指導やチェック、遺言書作成のお手伝いは当事務所にお任せください☆

(作成報酬目安)

• 自筆証書遺言書の作成指導　：　１万円　～
  （指導＋チェック　２万円　、フルサポート　平均２万５千円）
• 公正証書遺言書の作成支援　：　５万円　～　（平均１０万円）
  ※起案内容・証人立ち合いの要否などご協力の程度により変動
• 相続人・相続財産の調査　：　３万円　～

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（参考）

・遺言が特に必要な場合（財産関係で揉める可能性が高い類型）

• 　夫婦の間に子供がいない場合、妻が内縁の場合、相続人がいない場合
• 　再婚して先妻の子どもと後妻がいる場合
• 　数人の相続人のうち行方不明又は連絡が困難な者がいる場合
• 　特定の子や妻に他者より多くの財産を残したい場合
• 　会社・個人企業・農業経営で経営者を決めておきたい場合
•     相続人がご兄弟のみ

・遺言書の種類

• 　自筆証書遺言書・・全文と日付を自筆で記載して、署名・押印することによって成立する遺言書。
• 　公正証書遺言書・・遺言者の意思（原案）をベースに公証人が作成する遺言書
• 　秘密証書遺言書・・遺言書の内容を秘密にしながらも、遺言書の存在のみを公証人に明らかにしておくもの。

※近年の法改正により自筆証書でも財産目録は手書きの必要がなくなったり、保管制度が開始されることで検認が不要になったりと、自筆証書遺言の利用がし易くなってきております。
是非とも、残される家族のために「遺言書」の作成をお勧めします。