先日、支部の役員会なんかで「行政書士って「民事業務」とか「許認可業務」とかっていうくくりで業務を扱うわけではなく「総合相談窓口的な役割」ができる、事業者にとって最適な存在」という話がでました。
確かに考えてみると、例えば、福祉・介護の事業を始めようと思う場合に、会社の設立から許可・届出、外国人の雇用に伴う在留資格の取得、契約、その後の事業展開に関する相談など、全ての部分に関わり相談を受けることができるのは他にいないんだろうと思います。
実際に、許認可で依頼を頂いた事業者の方でも「こういう場合ってどうしたらいいの？」「こういうこと教えて欲しい」なんて相談をしてくださる方も多いですしね～。
また市民としての活動に対しても「身近な法律家」として、契約、離婚、遺言、成年後見など「権利義務関係」や「事務的なこと」に関する相談や、車庫証明などの「行政手続き」なんかもまとめて相談をうけることができるので民事的な部分でも「総合窓口」になりえますし、実際に多くの行政書士はそういう関わり方をしているんではないでしょうか。
行政書士って、業務や関わり方の説明って本当に難しいな～～とつくづく思います。
会としても行政書士の認知度アップ活動を頑張ってもらえると嬉しいな～～。でも、誰かに期待する前に、僕なりの広報活動を頑張ろうっと。
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